2026年度の協会けんぽ保険料率が決定し、2026年3月分（4月納付分）以降の保険料額表が全国健康保険協会（協会けんぽ）より公表されました。今年度は例年の料率改定に加え、「子ども・子育て支援金」の徴収開始という新たな変更点があります。中小企業にとっては、控除タイミングの違いが最も実務上の注意点となります。

① 健康保険料・介護保険料の変更

協会けんぽの保険料率は、例年どおり3月分から変更となります。

→ 4月支給分給与より変更（翌月控除の場合は実際の控除タイミングをご確認ください）

40歳以上65歳未満の従業員は、介護保険料も対象です。

② 子ども・子育て支援金の徴収開始（2026年4月分～）

2026年4月分より、新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まります。今回の保険料額表では、標準報酬月額ごとに支援金の欄が新設され、控除額が示されています。

→ 5月支給分給与より控除開始

健康保険料とは開始タイミングが異なる点が重要です。

③ 給与計算で起こりやすいミス

✔ 4月分と5月分で控除項目が変わる
✔ ソフト設定変更を忘れる
✔ 介護保険対象年齢の確認漏れ
✔ 標準報酬改定との混同

改定年は、例年よりも確認事項が増えます。

■ 会社負担への影響は？

たとえば、標準報酬月額30万円の社員が10名いる場合、料率差がわずかでも、年間では一定の増減になります。社会保険料は見えにくい固定費です。毎年の改定タイミングは、人件費全体を見直す機会でもあります。

■ 経営視点で考えるポイント

制度は変えられませんが、

・役員報酬設計
・賞与設計
・パート勤務時間設計
・将来の適用拡大への備え

これらは経営判断で整理が可能です。単なる手続き対応で終わらせず、人件費設計の視点で見直すことをおすすめします。

■ CareHRからのご案内

・会社全体の影響額試算
・給与ソフト設定確認
・役員報酬と社会保険の整理
・人件費シミュレーション

制度対応と経営視点の両面からサポートいたします。お気軽にご相談ください。 [お問い合わせフォーム] または  LINEからもお気軽にご相談いただけます。