【2026年度】協会けんぽ料率改定、昨年比で見る人件費への影響

2026年度の協会けんぽ保険料率が公表されました。健康保険料率はわずかに引き下げとなりましたが、介護保険料率の上昇と「子ども・子育て支援金」の新設により、実質的な負担は増加しています。今回は、昨年度との比較を通して、人件費への影響を整理します。

■ 東京都（協会けんぽ東京支部）の比較

全国健康保険協会東京支部の料率を昨年と比較すると以下のとおりです。

項目	2025年度（令和7年度）	2026年度（令和8年度）	増減
健康保険料率	9.91％	9.85％	▲0.06％
介護保険料率	1.59％	1.62％	＋0.03％
子ども・子育て支援金	―	0.23％	新設
合計（40～64歳）	11.50％	11.70％	＋0.20％

※介護保険は40歳以上65歳未満が対象
※支援金は労使折半

健康保険料率だけを見ると「引き下げ」ですが、トータルでは0.20％の増加となっています。

300,000円 × 0.20％＝ 600円増

労使折半のため

・本人負担：＋300円／月
・会社負担：＋300円／月

年間では300円 × 12か月＝ 会社負担3,600円増（1名あたり）

3,600円 × 10名＝ 年間36,000円の会社負担増

人数が増えるほど、確実に固定費として積み上がります。

社会保険料は売上に関係なく発生する「固定費」です。わずか0.20％でも、

・役員報酬設計
・賞与設計
・パート勤務時間設計
・人件費総額バランス

に影響します。毎年の料率改定は、人件費全体を見直すきっかけと考えることが重要です。

・会社全体の影響額試算
・人件費シミュレーション
・社会保険設計の整理
・将来の適用拡大への備え

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